不動産のみならず、その他の物的または人的な資産を含めた財産全体についてコンサルティングしながら、相続前後の不動産売買を臨機応変にサポートしております。例えば、一般的に現金よりも不動産の方が相続時の課税額が低くなるものの、相続人が複数いる場合は遺産分割のトラブルにつながる恐れもございます。これらの問題に対応するため、お客様のご希望に合わせて不動産売却を仲介しております。

相続人の立場から考えたとき、土地や建物を相続した後の対応として、そのまま住居としたり、賃貸物件として貸し出したりといった選択肢がございます。しかし、活用せずに空き家のままにしている場合は維持管理や固定資産税などのコストがかさんでしまいます。相続後は早期売却することで特例が適用され、課税額を抑えられるため、早めの対処をおすすめしております。